中国が 2021 年 5 月 11 日に発表した 2020 年の国勢調査は、総人口がかろうじて増加したことを示しました。（実際には減少していたとみる専門家もあります）
しかし、中国政府が人為的な少子化（一人っ子政策）を根付かせた結果、15 歳～59 歳の人口は 9億人を割り込み、現役 3.5 人が高齢者 1 人を支える構図となりました。現役世代の減少は経済成長や社会保障を脅かすリスクになりつつあります。これは、日本がたどった道でもあります。
11 日に発表した国勢調査では 65 歳以上の人口は全体の 13.5％でした。2021 年にも 14％を超え、国際基準でみた「高齢社会」に突入します。出生数も前年比 2 割減と過去最大の落ち込みとなりました。
香港やマカオを除く中国大陸の総人口は 14 億 1177 万人でした。過去 10 年の年平均増加率は0.53％で、最低を更新しました。国連は 20 年の総人口を 14 億 3932 万人と見込んでいました。
総人口のピークが国連想定の 2030 年より大幅に前倒しされるほか、27 年と見込んでいたインドとの人口逆転も早期に実現する可能性が高くなってきました。
人口減少が目前に迫るとともに、高齢化も急速に進みます。65 歳以上の人口は 1 億 9,000 万人を超え、過去 10 年間で 6 割増えました。65 歳以上人口の伸び率は同時期に日米欧のほか、韓国やインドも上回りました。
65 歳以上の人口比率は高齢化率とも呼びます。世界保健機構（WHO）などは高齢化率 7％超を「高齢化社会」、14％超を「高齢社会」、21％超を「超高齢化社会」と定義します。
中国は 2021 年にも第 2 段階の「高齢社会」に入ります。すでに超高齢化社会になった日本などと比べれば高齢化率の水準は低いですが、問題は高齢化のスピードです。
（出典：令和 2 年版 内閣府 高齢社会白書）
高齢化社会から高齢社会になるまでの期間は 21 年間で欧米の 40～50 年間、日本の 25 年間より短くなります。国連予測では中国の超高齢社会入りは 2036 年でしたが、早まる公算が大です。
高齢化で社会保障の整備は他国以上に重たい課題です。しかし、年金制度を支える現役世代はすでに減少しています。生産年齢（15 歳～64 歳）人口は 10 年で 3.2％減りました。国勢調査ベースで初めての減少です。保険料収入が伸び悩めば、財政による社会保障負担も高まります。
高齢化の背景には長年の産児制限のツケが重くのしかかります。16 年に全ての夫婦に 2 人目の出産を認めましたが、効果は乏しいの実情です。出生数は 17 年から減り、2020 年は「1200 万人」と前年比 18％減と 1949 年の中国建国以来の落ち込みを記録しました。1 人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は 1.3 でした。
都市化も少子化に拍車をかけかねません。都市部に定住する人口は 63.9％と、10 年前から 14.2%高まりました。所得水準が高まるほど出生数は減る傾向にあり、都市部への人口集中で全国レベルで出生率の低下が加速しそうです。
急速な少子高齢化や迫り来る人口減少への危機感は中国国内でも高まりつつあります。中国共産党系メディアの環球時報は 4 月末、中国の人口統計学者の見方として「22 年にも減少に転じる」と報じました。
中国政府は 21 年からの 5 カ年計画に「高齢化対応の国家戦略を実施する」と明記しましたが、具体策についてはこれからです。豊富な労働力や巨大な消費市場を背景に成長してきた中国は曲がり角を迎えています。
中国の高齢社会入りが現実味を帯びており、また、今世紀中には世界人口がピークを打つ公算が高くなっています。高齢社会、超高齢化社会の社会問題は、全世界的な問題となってきます。
つまり、終活は日本特有の課題ではなくなり、全世界的な課題となります。今後、社会全体が高齢化の問題と向き合うことになり、個々人も少子高齢化が進展することを理解した上で、計画をする必要があります。
終活は世界的な課題となる。これは私たち人類の必然といえる課題と言えます。
この記事は終活を考えている人、終活をやっている人のために、参考になればと書かれています。
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